ニュースを見て、これはなかなか良い施策だなあと思ったのです。

> ニトリホールディングス（HD）は2025年までに約1万8千人の社員の
> 8割に情報処理に関する国家資格「ITパスポート」を
> 取得してもらうようにする。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC208S50Q3A420C2000000/

ビジネスをデジタル利用で効率化させるとなると、データ処理からセキュリティーまで広くデジタル周りの知識が必要になります。
「PCは良く分からない」「スマホが苦手」という社員がいると、DXどころの話では無いわけです。

技術の進歩にITリテラシーがついていけないと、結局のところ、詳しくない人に合わせて業務ルールが合わせられがちになるので、どうしても効率が上がりきらないケースもあります。
会社の情シス部門がITに詳しくない社員の面倒を見させられる状況は「IT介護」とも呼ばれて揶揄されるわけですね。

デジタルがベースとなる環境で生き抜くための足腰を鍛えるという意味では、全社が一定レベルのITリテラリーがあることを前提にできるという事は強みです。
社内システムの構築のみならず、セキュリティー、オペレーションやマーケ施策に至るまで、大きな強みになるのではないでしょうか。

「ITパスポート」試験に関しては、出題範囲や過去問も公開されておりますので、ご興味ある方はご参照ください。
https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/html/about/about.html

私自身も、どちらかというと足を引っ張る側の世代の人間なのですが、同世代の人を見ていると、いわゆる事業会社の方であっても、ちょっとしたExcelレベルのデータ処理を人に頼む方がいる一方で、バリバリとITツールを使いこなしている方はおられ、個人差が大きいと思います。

社会人のリテラシーとしては英語であったり、会計や関連法の知識であったりと、業種業態によってもいろいろと提唱され、資格取得を推奨されているものもあります。
TOEICのスコアや簿記３級のような一定レベルのリテラシー保有の証明が、ITリテラシーの分野でも必要とされる時代がきていると思います。