こんにちは。フィックスポイントの冨です。
緊急事態宣言も解除になり、ようやく世の中が動きつつありますが、 営業自粛で経営にダメージを受けた店舗・会社に向けた公的助成が進められています。 そんな中、公共システムのトラブルのニュースが目につきます。
特別定額給付金の申請を行うサイトが停止したり、 申請を住民基本台帳とダブルチェックするために1日に100件 くらいしか対応できないなど。 営業自粛などで経済的に立ち行かない店長が、緊急の資金調達が出来なければ 廃業待ったなしという状況で、役場に大行列が出来てしまうというのは、 そりゃ都知事も激怒待ったなしでしょう。
原因の一旦については日経XTECHに良い解説記事がありましたのでご紹介します。
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか?自治体を混乱させた本当の要因
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00139/060500068/
ちょうどコロナ対策では台湾のデジタル大臣、オードリー・タン氏が指揮を執り、 各種のサービスを素早く立ち上げて水際防疫に貢献しましたし、 韓国でもプライバシー問題の是々非々の議論は残しつつも、 各種行動ログを突き合わせてクラスター候補を次々に炙り出していくなどの 成果を収めたのが話題になりました。
法令・制度の差による制約も大きいながらも、マイナンバーカードの扱いを筆頭に、 受付業務の非効率性が浮き彫りになりました。
DXが進まない場合に想定される国際競争への遅れや経済停滞などをさす 「2025年の崖」という言葉がありますが、 早くも崖から転落事故が相次いでいるかのような様相です。
現場で直接に担当されている方々も、緊急時で突貫対応されておられると思いますが、 これらを他山の石として、ITシステムを入れて余計に業務効率が下がっていないか、 よくよく精査する必要があります。