AIは軍事・経済・社会基盤のすべてに影響を及ぼす「戦略技術」と位置づけられています。
米国ではNVIDIAのGPUや生成AI基盤モデルを輸出規制対象にするなど、先端AI技術を国家安全保障の観点で囲い込む動きが顕著です。
中国も同様に、自国製半導体や大規模言語モデルの育成を急ぎ、「自主可控（自前で制御可能）」な技術基盤を目指しています。

このような背景で9/19にトランプ大統領は、米国に現在居住していない外国人労働者の新規H-1B申請に10万ドルの巨額手数料を課すとの大統領令に署名しました。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/09/restriction-on-entry-of-certain-nonimmigrant-workers/

米国が掲げるH-1Bビザ規制強化は、米国内でSTEM教育を受けた者の就職を優位にするためとされており、特にインドや中国などから米国に渡るIT技術者層に影響を与える可能性があります。
短期的には、米国IT業界における人材不足や人件費の上昇につながり、シリコンバレーのスタートアップから大手テック企業まで、採用や開発のスピードに影響を及ぼすとみられます。

背景には、米国のSTEM教育が十分に機能しておらず、自国のみで高度な人材を供給し続けることが難しいという構造的な課題があります。
これまで米国は海外から優秀な人材を取り込み補ってきましたが、規制強化が進めば、その脆弱性が一層浮き彫りになる可能性があります。
結果として優秀な人材が、より受け入れに積極的な地域へ流出し、米国の技術力低下につながるのではないかという見方も出ています。

AI開発競争は、もはや単なる技術・産業競争ではなく、国家戦略・安全保障・データ主権をめぐる「デジタル・ナショナリズム」の表れになっています。
企業もまた、各国規制に対応しつつ、自国・自陣営のルール作りを後押しする存在となっています。
先のH-1Bビザの件に関しては、単に国内エンジニアの優先就職だけの話なのか、このような自国内での技術の囲い込みまでを意識したものかは定かではありませんが、米国と中国の技術デカップリングを狙ったものであれば、AI技術開発に関しては世界の共通基盤とする流れに加え、新たな「分断された世界秩序」をリードするための要素技術になる可能性も出てきます。

今回の内容をまとめると、AI技術の発展は、H-1Bビザ規制のような地政学的リスクと絡み合い、IT技術者のキャリアに新たな課題と機会をもたらしています。
もはや、優れた技術力を持つだけでは不十分です。私たちは、技術そのものに加え、それをめぐる国家間の戦略、安全保障、そして国際政治の動向を読み解く力を身につける必要があります。

AIは、私たちから定型的な作業を奪う一方で、より高度で創造的な仕事に集中する機会を与えてくれます。
しかし、その未来は自動的に訪れるものではありません。
国家間の「デジタル・ナショナリズム」が加速する中、データ主権、倫理指針、技術標準をめぐるイニシアティブ争いが激化することになるでしょう。

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