Kompira enterpriseライセンス利用規約

本製品を利用される前に、必ず以下のKompira enterpriseライセンス利用規約をよくお読みください。

第1条(規約の適用)
  • Kompira enterpriseライセンス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、本製品の利用に関して、お客様と株式会社フィックスポイント(以下「当社」といいます。)との間で締結される契約(以下、「本契約」といいます。)に適用されます。お客様が申込書を提出した時点で、お客様は本規約の条項に同意されたものとみなします。

第2条(定義)
  • (1)「本製品」とは、当社が提供するソフトウェア製品「Kompira enterprise」及びこれに関連する資料一式の総称をいい、お客様が本製品を入手後、当社から提供される本製品のアップデート、アドオン、コンポーネント、Webサービス、追加機能及びそれらに付属する関連資料を含むものとします。ただし、提供時に別途利用規約が添付されている場合については、その利用規約が優先されるものとします。
  • (2)「ライセンス」とは、当社の利用許諾により、お客様が本製品を利用できる権利をいいます。
  • (3)「本件特許発明」とは、本製品に組み込まれている、当社所定の特許第5324697号の特許権に係る発明「運用自動化システム、運用自動化方法及び運用自動化プログラム」をいいます。
  • (4)「ジョブフロー」とは、運用業務における手順を記述したシナリオであり、Kompira enterprise上で動作する運用自動化の実行プログラムをいいます。

第3条(利用許諾内容)
  • 当社は、お客様が以下の内容を含む本規約の定めに従われることを条件として、本製品を利用(本件特許発明の通常実施権に基づく実施を含みます。以下同じ。)することを許諾します。お客様が本規約の条項に同意しない場合、当社は本製品のダウンロード、インストールその他いかなる方法での利用についても許諾しません。不正な手段または、本規約に違反する態様により本製品を利用した場合についても同様とします。
  • (1)お客様は管理IPアドレス数に対応したライセンスを取得するものとします。
  • (2)お客様は当社が発行したライセンスファイルに基づき、当社指定の動作環境条件を満たすコンピュータへ本製品をインストールし、当該コンピュータに限り利用することができます。お客様は、お客様の役員、従業員、職員等を除く第三者(業務委託等の契約関係の有無を問いません。以下同じ。)に本製品を利用させ、またはその利用を許諾することはできません。
  • (3)当社は、お客様の同意を得ることなく、第三者に本製品の利用を許諾することができます。
  • ご留意:本製品には、本契約が終了した時点から、実行を制限する技術が使用されております。お客様は当該事項に同意の上、本製品を利用するものとします。

第4条(本契約の成立)
  • (1) お客様は、当社所定の申込書に次の事項を記載し、提出して本契約を申し込むものとします。
    お客様の会社名・部署名・役職名・氏名・電子メール・電話番号及び住所・本製品の利用開始日
  • (2) 当社が前項の申込みを承諾した時点で、本契約が成立し、本製品の利用開始後、ライセンス証書を書面にて郵送します。

第5条(サポート内容)
  • (1)当社は、本製品のプログラム等の修正が必要であると判断した場合には、修正した最新プログラムをその都度提供します。
  • (2)本製品の導入手順や操作方法についてお客様では解決できない場合、当社はWebにて問合せに回答します。ただし、OS、他社製品、ネットワーク設定等、本製品の操作に直接関わりのないご質問・ご相談についてはこの限りではありません。
  • (3)サポート対応時間は平日9:00~17:00です。(土日祝日及び当社指定の休業日は除きます。)

第6条(利用料金)
  • 本製品の利用料金は、契約期間中の本製品のライセンス利用及び前条のサポート内容の対価とします。

第7条(利用料金の支払)
  • (1)当社は、お客様が申込書に記載した本製品の利用開始日の属する月の末日をもって、契約期間中の利用料金並びにこれにかかる消費税及び地方消費税相当額を請求します。
  • (2)お客様は、前項の請求を受けた月の翌月末日までに、請求を受けた額を一括して当社の指定する銀行預金口座へ振り込む方法により当社に支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。

第8条(譲渡の禁止)
  • お客様は本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から生じる権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡、貸与、リース、名義変更または担保に供してはなりません。ただし、事業譲渡、合併等の事情による場合はこの限りではありません。この場合、お客様は速やかに当社にその旨を通知し、それを証する書類を添えて、届け出るものとします。

第9条(知的財産権)
  • (1)本製品の複製物についての権限及び著作権、特許権その他の知的財産権は、当社が有するものです。本製品を利用してアクセスされるコンテンツについての権限及び著作権、特許権その他の知的財産権は、各コンテンツ所有者に帰属し、著作権法、特許法、その他の知的財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。本規約はそのようなコンテンツの利用権を許諾するものではありません。
  • (2)お客様が本規約に記載のない方法で本製品を利用、複製、公衆送信しまたは当社の文書による許諾なくモニタ画像を表示しもしくはプリンタへ出力した物の複製物を利用して出版、webサイトへの公開等を行うことはできません。
  • (3)ジョブフローに係る著作権、特許権その他の知的財産権は作成を行った者が属する当事者に帰属するものとします。

第10条(保証)
  • (1)当社は、本製品及びお客様が本製品を通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性その他一切の事項(商品性、特定の目的に対する適合性、応答の的確性、利用結果、瑕疵の不存在についての黙示の保証、義務または条件を含みますが、これらに限定されません。)について一切保証しません。
  • (2)当社は、前項の場合を除き、本製品に瑕疵が発見された場合、お客様に対し瑕疵のある旨を通知するとともに、瑕疵のない本製品を提供、または当該箇所の瑕疵を補修すべく努めますが、その実現を保証するものではありません。この場合において、お客様は、当社の責めに帰すべき事由の有無及び程度にかかわらず、当社に対し、履行の追完の請求、代金の減額の請求及び本契約の解除をすることはできません。

第11条(遵守事項)
  • (1)お客様は本製品を改変しまたは、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等のソースコード解析作業に供してはなりません。お客様の改変等に起因して本製品に何らかの障害が生じた場合、これによりお客様に損害が発生しても、当社は当該損害に関して一切責任を負いません。
  • (2)お客様は、本製品の利用にあたり、著作権、特許権等の知的財産権その他の第三者の権利を侵害しないよう配慮するものとし、お客様による本製品の利用により第三者との間で当該第三者の権利を侵害し、または侵害する恐れがあるとして紛争等が生じた場合は、お客様自身の責任においてこれを解決するものとします。
  • (3) お客様は本製品を利用する全ての役員(取締役、執行役またはこれに準じるものをいいます。以下同じ。)、従業員等に対して、本規約の内容を指導し、遵守させる義務を負います。
  • (4)お客様は、自己の責任においてセキュリティ対策を行うものとします。
  • (5)当社は、必要と判断した場合、お客様の了承を得ることなく、本製品の内容を変更することができます。本製品の内容の変更または追加により、お客様に損害が発生した場合であっても、当社は当該損害に関して一切責任を負いません。

第13条(損害賠償)
  • (1)お客様は、本製品の利用において故意または過失により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
  • (2)お客様は、本契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合、当該金銭債務に対する支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第13条(免責)
  • (1)当社は、法律上の請求の原因の種類を問わず、本製品の利用その他本規約に規定する事項に関して生じた損害につき一切責任を負わないものとします。本製品の瑕疵に起因してお客様または第三者が被った損害についても、同様とします。
  • (2)前項にかかわらず、当社に故意または重過失がある場合、当社は、利用料金相当額を上限として、その損害を賠償します。ただし、損害発生時までにお客様が利用料金の全額を支払っていない場合は、お客様が実際に支払った利用料金の額を上限とします。

第14条(守秘義務)
  • (1)お客様は、本契約の有効期間中はもとより、満了後であっても、本製品に関連して知り得た情報その他当社の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏えいしてはならないものとします。
  • (2)当社は、お客様が利用申込みの際、またはその後に当社に届け出た事項及び本製品に際し知り得た情報を正当な理由なく第三者へ開示しません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
    • 1)お客様より同意が得られた場合
    • 2)法令に基づく公的機関からの照会による場合、または法令によって当社が開示義務を負う場合

第15条(契約期間)
  • (1)本契約の契約期間は、お客様が申込書に記載した本製品の利用開始日から1年を経過する日の属する月の末日まで(利用開始日の日付が1日の場合は利用開始日の翌年の応当日の前日まで、その他の日付の場合は利用開始日の属する月の翌年の応当月の末日まで)とします。お客様は、契約期間中に本契約を解約することはできません。
  • (2)契約期間満了日の1か月前までにお客様から書面による契約変更または解約の申し出がない限り、本契約は契約期間満了日の翌日から起算してさらに1年間自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
  • (3) 当社は、自動更新が確定次第、次年度のライセンスファイルを発行します。お客様は、自ら次年度ライセンスの適用を実施して、本製品の利用を継続します。

第16条(利用停止・当社による解除)
  • (1)当社はお客様が以下の各号のいずれかに該当した場合、お客様に事前に通知もしくは催告することなく、お客様の本製品の利用を停止し、または本契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
  • 1)支払期日を経過しても、利用料金を支払わないとき。
  • 2)お客様が本規約の条項に違反したとき。
  • 3)破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立てがあったときまたは清算に入ったとき。
  • 4)監督官庁から事業の取消・停止処分を受けたときまたは転廃業しようとしたとき。
  • 5)国内外の諸法令または公序良俗に反する様態により本製品を利用したとき。
  • 6)当社または第三者の財産権(著作権等の知的財産権を含みます。)、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害したとき。
  • 7)当社がお客様に対し、お客様の行為について不適当であると判断して中止を求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じなかったとき。
  • (2)お客様が前項各号のいずれかに該当する場合、お客様は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失します。
  • (3)前条による本契約の終了、本条第1項に基づく本契約の解除その他本規約等に基づく本契約の解約または解除は、当社による損害賠償請求及び費用請求を妨げないものとします。

第17条(お客様による解除)
  • (1)お客様は、本製品を利用できない期間または当社による第5条のサポートを受けられない期間のいずれかが連続して3か月を超える場合に限り、本契約を解除することができます。ただし、その原因がお客様の責めに帰すべき事由にある場合は解除をすることができません。
  • (2)前項本文によりお客様が本契約を解除した場合であっても、当社は、解除後の契約期間に相当する利用料金の支払を受ける権利を失わず、既にその支払を受けているときは、これを返還する義務を負わないものとします。

第18条(本契約終了後の本製品の取扱い)
  • 本契約が終了した場合、お客様はいかなる理由においても本製品を利用することはできません。この場合において当社の指示があったときは、お客様は自己の占有または管理下にある本製品を全て速やかに破棄及び消去するものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)
  • (1)当社及びお客様は、現在及び将来にわたって、自ら及びその役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団員等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明します。
  • (2)当社及びお客様は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、催告を要せず、本契約を解除することができます。
  • 1)前項の表明に反したとき
  • 2)反社会的勢力が経営を支配しまたは経営に実質的に関与しているとき
  • 3)自己もしくは第三者の不正の利益を図りまたは第三者に損害を加える等反社会的勢力を利用しているとき
  • 4)反社会的勢力に対し資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしているとき
  • 5)その他、役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  • (3)当社及びお客様は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合、催告を要せず、本契約を解除することができます。
  • 1)暴力的な要求行為
  • 2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 3)取引に関して、脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為
  • 4)風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を棄損しまたは相手方の業務を妨害する行為
  • 5)その他前各号に準ずる行為
  • (4)前2項により契約を解除した場合、解除した当事者は、これにより相手方に損害が発生しても、当該損害につき一切責任を負わず、これにより解除した当事者に損害が発生したときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第20条(規約の変更)
  • (1)当社は、当社が必要と認める場合、お客様の了承を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
  • (2)本規約を変更した場合、当社は速やかにお客様へ変更内容を通知します。本規約の変更はお客様へ通知されたときに効力を生じるものとします。

第21条(協議)
  • 本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じたときは、当社及びお客様は信義誠実の原則に従い、協議するものとします。

第22条(準拠法及び管轄)
  • 本規約は、日本国法に準拠し、本規約に関連または起因して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(附則)
  • •2013年8月1日ver1.0施行
  • •2014年6月23日ver2.0施行
  • •2015年3月13日ver3.0施行
  • •2015年3月26日ver4.0施行
  • •2015年10月19日ver5.0施行
  • •2017年10月25日ver6.0施行
  • •2018年2月6日ver6.1施行
  • •2020年3月13日ver6.2施行
  • •2020年4月27日ver7.0施行