こんにちは。フィックスポイントの冨です。

このメールが送信される7/22より、GoToキャンペーンが始まる予定です。
地方の観光業を始め、関連する地場産業の救済の側面がありつつ、 新型コロナ蔓延の懸念から、自治体やらステークホルダー間での綱引きが 起こっているのは皆さんご承知の通りです。

結果として、GoToキャンペーンの施策に関しては16～17日にかけて 「東京を外す」「参加条件に感染症対策の義務化」「本人確認必須」など、 施行の土壇場で、施策の運用が変わる話が出てきています。

観光庁：Go To トラベル事業関連情報
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html

旅行会社にもキャンセルの連絡が相次いているようで、ニュースで見ていても 既に始まる前から敗戦処理の様相で、非常に心が痛みます。

一方、システム屋観点から見ると、全国規模のキャンペーン本番数日前の、 業務要件の変更を意味します。
「出発地・目的地から東京を外すこと」といった条件が加わる事に、 チェックのコストが増えるわけですね。

旅行代理店側では、すでにキャンセル連絡をはじめとした問い合わせ対応コストに加え、 補助対象パッケージの選別や、取扱システムの割引価格処理の変更が必要になるはずです。
「7/27以降で準備が整った事業者から」割引価格での旅行の販売を準備とありますけど、 実質、1週間で対応しないといけないのは大変厳しそうに聞こえます。

いろいろと流動的なご時世ですので、多少の混乱はやむを得ないとしても、 特別定額給付金などの教訓が生きていないですね。
マイナポータルからの申請対応が、地方自治体にそのまま引き継がれて 大混乱になってしまったわけですが、 今回も施策のフロントに立つ現場にしわ寄せがきそうです。

世の中も「DXだ！」とデジタル化が進む一方で、意思決定の際にはそれを支える システム側の都合も配慮出来ないと、大混乱を招きかねない時代になったのだなあと、 ニュースを見ていて思う日々です。