Kompira

Menu Menu

Terms of service

本製品を利用される前に、必ず以下のKompira Enterpriseライセンス利用規約をよくお読みください。

 
第1条(目的)

  • (1)Kompira Enterpriseライセンス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社フィックスポイント(以下「当社」といいます。)が提供する本製品における利用条件を定めるものです。ユーザーは、Kompira Enterpriseをダウンロードまたはインストールした時点で、本規約に同意したものとみなします。
  • (2)本製品内には、本規約以外にマニュアル、ヘルプ、各種ガイドラインにおいて、本製品の利用方法や注意書きが提示されていることがあります。これらも本規約の一部を構成するものですので、合わせてお読みください。
  • (3)本製品の利用またはその促進のために提供するアプリケーション等に関しては、本規約と合わせ、それぞれのアプリケーションの利用規約が適用されます。

 
第2条(定義)

  • (1)「本製品」とは、当社が提供するソフトウェア製品Kompira Enterprise及びこれに関連する資料一式の総称をいい、マニュアル、ヘルプ、各種ガイドライン、アップデート、Kompira Enterpriseに付属して提供されるアドオン、コンポーネント、Webサービス、追加機能及びそれらに付属する関連資料を含むものとします。
  • (2)「ライセンス」とは、契約期間中、本製品をユーザーが利用できる権利をいいます。
  • (3)「本件特許発明」とは、本製品に組み込まれている、当社所定の特許第5324697号の特許権に係る発明「運用自動化システム、運用自動化方法及び運用自動化プログラム」をいいます。
  • (4)「ジョブフロー」とは、運用業務における手順を記述したシナリオであり、Kompira Enterprise上で動作する運用自動化の実行プログラムをいいます。Kompira Enterpriseは、本製品のライセンスに加え、ジョブフローを個別に作成することで自動化の実現を可能にします。ジョブフローはユーザー自身、またはユーザーから依頼があった場合には当社、もしくはユーザーがリセラーに依頼をした場合はリセラーが開発するもので、本製品には含まれないプログラムをいいます。
  • (5)「サポートサイト」(https://kompira.zendesk.com)とは、本製品のサポート用のサイトをいいます。
  • (6)「ユーザー」とは、当社との間で本製品のライセンス契約(以下、「本契約」といいます。)を締結し、本製品を利用する者をいいます。
  • (7)「リセラー」とは、販売店、代理店、ディストリビューター等名称の如何を問わず、当社の許諾を得てライセンスその他の当社製品、サービスを販売する者をいいます。

 

第3条(利用許諾条件)
本製品の利用(本件特許発明の通常実施権に基づく実施を含みます。以下同じ。)許諾は、ユーザーが以下の各号その他本規約の定めを遵守することを条件とします。ユーザーが本規約の条項に同意しない場合、当社は、本製品のダウンロード、インストールその他いかなる方法での利用についても許諾しません。不正な手段または本規約に違反する態様により本製品を利用した場合についても同様とします。

  • (1)ユーザーは管理IPアドレス数に対応したライセンスを取得するものとします。
  • (2)ユーザーは当社指定の動作環境条件を満たすコンピューターへ所定のプログラムをインストールし、当社が発行したライセンスファイルを適用して本製品の利用を開始するものとし、当該コンピューターに限り本製品を利用することができます。ユーザーは、ユーザーの役員、従業員、職員等を除く第三者(業務委託等の契約関係の有無を問いません。以下同じ。)に本製品を利用させ、またはその利用を許諾することはできません。
  • (3)当社は、ユーザーの同意を得ることなく、第三者に本製品の利用を許諾することができます。
    ご留意:本製品には、本契約が終了した時点から、実行を制限する技術が使用されております。ユーザーは当該事項に同意のうえ、本製品を利用するものとします。

 
第4条(本契約の成立)

  • (1)ユーザーは、当社所定の申込書に会社名、部署名、氏名、メールアドレス、電話番号及び住所、本製品の管理IP数及びライセンス数量(以下管理IP数及びライセンス数量を合わせて「プラン」といいます。)、本製品の利用開始日を記入して、当社またはリセラーへ本契約を申し込むものとします。
  • (2)本製品の利用開始日は、申込書の提出日から3営業日以降(申込書の提出日が当社の営業日でない場合は、その翌営業日から3営業日後)を指定するものとします。ただし、都合により希望に沿えない場合があります。
  • (3)本契約は、当社がユーザーからの申込みを承諾した時点で本契約が成立するものとし、申込書の内容に不備がない限り、当社は、当社が承諾した利用開始日に合わせてライセンスファイル及びライセンス証書をメールにて送付します。

 

第5条(サポート)

  • (1)当社は、本製品のプログラム等の修正が必要であると判断した場合には、修正した最新のバージョンをその都度提供し、提供情報は、当社のサポートサイト及びWebサイトにて通知します。
  • (2)本製品に関するサポートは、サポートサイトで受けることができます。ただし、OS、他社製品、ネットワーク設定等、本製品の操作に直接関わりのない質問・相談についてはこの限りではありません。

 
第6条(評価版ライセンス)

  • (1)ユーザーは、当社に評価版ライセンスを申し込むことができるものとします。評価版ライセンスは、管理IP数100、ジョブフロー数100の制限をかけて提供し、1か月間無償で本製品を利用することができます。
  • (2)評価版ライセンス契約には、次条から第9条まで、第15条2項、第17条1項1号の規定を除き、本規約の規定が準用されるものとします。
  • (3)評価版ライセンス契約は、評価版ライセンス利用開始後、1か月が経過したときに、当然に終了するものとします。
  • (4)評価版ライセンスは、1法人につき1回までの利用とし、別途当社が認める場合を除き、再度評価版ライセンスを申し込むことはできません。
  • (5)評価版ライセンスは、本製品を利用したことのない者に対する販売促進等を目的とするものであり、本製品の利用につきユーザーに対して利用料金の減額その他の特典を付与するものではありません。ユーザーは、本契約の成立後、評価版ライセンスを利用しなかったこと、評価版ライセンス契約が終了したこと等を理由として、利用料金の減額等の本契約の内容の変更、契約の解除、その他本契約に関する異議申述を行うことはできません。

 

第7条(利用料金)

  • (1)本製品の利用料金は、契約期間中の本製品のライセンス及び第5条のサポート内容の対価とし、利用料金の額は、当社またはリセラーが別途指定する料金プランに従い算定するものとします。
  • (2)当社は、ユーザーが申込書に記載した本製品の利用開始日の属する月の末日をもって、本製品の契約期間中の利用料金並びにこれにかかる消費税及び地方消費税相当額を請求します。ユーザーは、請求を受けた月の翌月末日までに、一括して当社指定の銀行口座へ現金にて振り込む方法により支払うものとし、振込手数料はユーザーの負担とします。ユーザーがリセラーから本製品を購入する場合、リセラーが発行する請求書の定めに従うものとします。
  • (3)ユーザーは、利用料金その他の金銭債務の履行を怠った場合、これに対する支払期日の翌日から支払済まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  • (4)ユーザーから支払われた利用料金その他本製品に関する一切の費用は理由を問わず返還しません。
  • (5)第1項の料金プランは、事前の告知なく改定される場合があり、ユーザーは改定後の料金プランに異議を述べないものとします。ただし、改定後の料金プランは、改定後最初の契約更新時または第9条の料金プランの変更時に適用されるものとします。

 

第8条(契約期間)

  • (1)本契約の契約期間は、ユーザーが申込書に記載した本製品の利用開始日から1年を経過する日の属する月の末日まで(利用開始日の日付が1日の場合は利用開始日の翌年の応当日の前日まで、その他の日付の場合は利用開始日の属する月の翌年の応当月の末日まで)とします。ユーザーは、契約期間中に本契約を解約することはできません。
  • (2)契約期間満了日の1か月前までにユーザーから書面による契約内容の変更、または解約の申し出がない限り、本契約は契約期間満了日の翌日から起算してさらに1年間自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
  • (3)当社は、前項の自動更新が確定次第、次年度のライセンスファイルを発行します。ユーザーは、自ら次年度ライセンスの適用を実施して、本製品の利用を継続します。

 

第9条(プランの変更)

  • (1)ユーザーは、契約期間中に本製品の管理IP数またはライセンス数を追加する内容のプラン変更を希望するときは、申込書を当社またはリセラーに提出して申し出るものとします。
  • (2)プランの変更日は、申込書の提出日から3営業日以降(申込書の提出日が当社の営業日でない場合は、その翌営業日から3営業日後)を指定するものとします。ただし、都合により希望に沿えない場合があります。
  • (3)プラン変更は、当社がユーザーから前項の申込みを承諾した時点で効力を生じるものとし、申込書の内容に不備がない限り、当社は、ユーザーが指定した変更日に合わせて、変更後のライセンスファイル及びライセンス証書を発行し、メールにて送付します。なお、プラン変更により発生する本製品の利用料金についても、第7条の定めが適用されるものとします。
  • (4)ユーザーは、契約更新時を除き、本製品の管理IP数またはライセンス数を減少させる内容のプラン変更はできないものとします。

 

第10条(譲渡の禁止)

  • ユーザーは、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から生じる権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡、貸与、リース、名義変更または担保に供してはなりません。ただし、事業譲渡、合併等の事情による場合はこの限りではありません。この場合、ユーザーは速やかに当社にその旨を通知し、それを証する書類を添えて、届け出るものとします。

 
第11条(知的財産権)

  • (1)本製品の全てのコンテンツ(意匠、テキスト、ソフトウェア、コンフィギュレーション、グラフィックス、マニュアル、その他のファイルを含みますがこれらに限定されません。)並びにKompira Enterprise及びKompiraのロゴに関する著作権、特許権及びこれらに含まれるノウハウ等の知的財産権は、全て当社に帰属し、ユーザーは当社の許諾なくこれを複製、使用することはできません。
  • (2)本製品を利用してアクセスされるコンテンツについての権限及び著作権、特許権その他の知的財産権は、各コンテンツ所有者に帰属し、著作権法、特許法、その他の知的財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。本規約はそのようなコンテンツの利用権を許諾するものではありません。
  • (3)ユーザーは、本規約に記載のない方法で本製品を利用、複製、公衆送信しまたは当社の文書による許諾なくモニタ画像を表示しもしくはプリンタへ出力した物の複製物を利用して出版、Webサイト及びSNSへの公開等を行うことはできません。
  • (4)ジョブフローに係る著作権、特許権その他の知的財産権は作成を行った者が属する当事者に帰属するものとします。
  • (5)ユーザーが、本製品(本製品の修正、改善、改良その他の変更を含みます。ただし、これらに限定されません。)に関して、当社にコメント、提案及び提言を提供した場合(以下、これらを「フィードバック」と総称します。)、ユーザーは、当社に対し、当該フィードバックにつき無償かつ無期限の利用を許諾したものとします。

 

第12条(保証の否認)

  • (1)当社は、本製品及びユーザーが本製品を通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性その他一切の事項(ユーザーが期待する機能、商品性、特定の目的に対する適合性、応答の的確性、利用結果、瑕疵の不存在についての黙示の保証、義務または条件を含みますが、これらに限定されません。)について一切保証しません。
  • (2)当社は、前項の場合を除き、本製品に瑕疵が発見された場合、ユーザーに対し瑕疵のある旨を通知するとともに、瑕疵のない本製品を提供、または当該箇所の瑕疵を補修すべく努めますが、その実現を保証するものではありません。この場合において、ユーザーは、当社の責めに帰すべき事由の有無及び程度にかかわらず、当社に対し、履行の追完の請求、代金の減額の請求及び本契約の解除をすることはできません。
  • (3)第5条のサポートについて、当社は、本製品の利用に関しユーザーに生じた問題の解決に向けて最善の努力を行いますが、これにより問題解決を保証し、または問題に関連して発生した損害に対して補償を約束するものではありません。

 
第13条(ユーザーの責任)

  • (1)本製品の利用のために必要なインターネット接続のための機器、ソフトウェア、通信手段等は全てユーザーが自らの責任と費用において、準備、設置、操作するものとし、当該機器、ソフトウェア、通信手段等の不具合により本製品が利用できない等の事態が生じた場合であっても、当社は一切これに関する責任を負いません。
  • (2)当社は、申込書に記載されたユーザーのメールアドレス宛に本契約の有効期間等の連絡を行います。ユーザーは、当社からのメールを受信できるよう、メールアドレスを維持管理し、何らかの理由で受信ができなくなった場合には、速やかにメールアドレスの変更その他適切な対応を行うものとします。ユーザーが当該対応を怠ったことにより、ユーザーが不利益を被ったとしても、当社はその責任を負わないものとします。
  • (3)ユーザーは、本規約に違反することにより、本製品の利用に関して故意または過失により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
  • (4)本製品の利用に関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自らの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社が直接請求を受ける等して当該第三者または当該紛争への対応を要したときは、ユーザーはこれにより当社に生じた一切の費用(リセラーに生じた損害等の当社による補償、弁護士報酬等専門家の依頼に要した費用等を含みます。)を当社に対して補償するものとします。

 

第14条(遵守事項)

  • (1)ユーザーは本製品を改変しまたはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等のソースコード解析作業に供してはなりません。ユーザーの改変等に起因して本製品に何らかの障害が生じた場合、これによりユーザーに損害が発生しても、当社は当該損害に関して一切責任を負いません。
  • (2)ユーザーは、本製品の利用にあたり、著作権、特許権等の知的財産権その他の第三者の権利を侵害しないよう配慮するものとします。
  • (3)ユーザーは本製品を利用する全ての役員(取締役、執行役またはこれらに準ずるものをいいます。以下同じ。)、従業員等に対して、本規約の内容を指導し、遵守させる義務を負います。
  • (4)ユーザーは、自己の責任においてセキュリティ対策を行うものとします。
  • (5)当社は、必要と判断した場合、ユーザーの同意を得ることなく、本製品の内容を変更することができます。本製品の内容の変更または追加により、ユーザーに損害が発生した場合であっても、当社は当該損害に関して一切責任を負いません。
  •  

    第15条(免責)

    • (1)当社は、法律上の請求の原因の種類を問わず、本製品の利用、その他本規約に規定する事項に関して生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。本製品の瑕疵に起因してユーザーまたは第三者が被った損害についても、同様とします。
    • (2)前項にかかわらず、当社に故意または重過失がある場合、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、当該損害の発生原因となる事由が生じた日が属する月の末日を起算日として過去1年間にユーザーが本製品の利用(本製品に付随するオプションサービス、その他の保守サービスは含みません。)のために支払った利用料金に相当する額を上限として、その損害を賠償します。ただし、損害発生時までにユーザーが1年分の利用料金の全額を支払っていない場合は、ユーザーが実際に支払った利用料金の額を上限とし、ユーザーが利用料金を支払う前までに損害が発生した場合は、料金プランのうち最も安価な利用料金の1か月分に相当する額を上限とします。

     
    第16条(秘密保持)

    • (1)当社及びユーザーは、本製品に関連して相手方より秘密である旨明示されて開示、提供された一切の情報を秘密情報として取扱い、相手方の事前の同意なく、本製品の提供または利用以外の目的に使用してはならず、第三者に開示、漏洩、または複製してはならないものとします。
    • (2)前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は秘密情報に当たらないものとします。
      • 1) 開示のとき既に公知であった情報
      • 2) 開示のとき既に受領者が保有していた情報
      • 3) 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
      • 4) 受領者が秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
      • 5) 秘密情報を利用することなく、受領者が独自に開発した情報
    • (3)当社及びユーザーは、第1項の規定にかかわらず、法令によりまたは裁判所の判決もしくは行政機関の命令により開示を求められた情報については必要な範囲でこれを開示することができるものとします。
    • (4)受領者は、相手方から求められた場合、いつでも遅滞なく開示者の指示に従って、指示を受けた全ての秘密情報を返却または廃棄、消去しなければなりません。
    • (5)本条は、本契約の終了後も5年間有効とします。

     
    第17条(利用停止・当社による解除)

    • (1)当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、ユーザーに事前に通知もしくは催告することなく、ユーザーの本製品の利用を停止し、または本契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
      • 1) 支払期日を経過しても、利用料金を支払わないとき
      • 2) 本規約または第1条第3項の利用規約の条項に違反したとき
      • 3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申立てがあったときまたは清算に入ったとき
      • 4) 監督官庁から事業の取消・停止処分を受けたときまたは転廃業しようとしたとき
      • 5) 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態により本製品を利用したとき
      • 6) 当社または第三者の財産権(著作権等の知的財産権を含みます。)、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害したとき
      • 7) 当社がユーザーに対し、ユーザーの行為について不適当であると判断して中止を求めたにもかかわらず、ユーザーがこれに応じなかったとき
    • (2)ユーザーが前項各号のいずれかに該当する場合、ユーザーは当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失します。
    • (3)本規約等に基づく本契約の解約または解除は、当社による損害賠償請求及び費用請求を妨げないものとします。

     

    第18条(ユーザーによる解除)

  • (1)ユーザーは、本製品を利用できない期間または当社による第5条のサポートを受けられない期間のいずれかが連続して3か月を超える場合に限り、本契約を解除することができます。ただし、その原因がユーザーの責めに帰すべき事由にある場合は解除をすることができません。
  •  

    第19条(本契約終了後の本製品の取扱い)

    • 本契約が終了した場合、ユーザーはいかなる理由においても本製品を利用することはできません。この場合において当社の指示があったときは、ユーザーは自己の占有または管理下にある本製品を全て速やかに破棄及び消去するものとします。

     

    第20条(反社会的勢力の排除)

    • (1)当社及びユーザーは、現在及び将来にわたって、自ら及びその役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団員等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明します。
    • (2)当社及びユーザーは、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、催告を要せず、本契約を解除することができます。
      • 1) 前項の表明に反したとき
      • 2) 反社会的勢力が経営を支配しまたは経営に実質的に関与しているとき
      • 3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図りまたは第三者に損害を加える等反社会的勢力を利用しているとき
      • 4) 反社会的勢力に対し資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしているとき
      • 5) その他、役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
    • (3)当社及びユーザーは、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合、催告を要せず、本契約を解除することができます。
      • 1) 暴力的な要求行為
      • 2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • 3) 取引に関して、脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為
      • 4) 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を棄損しまたは相手方の業務を妨害する行為
      • 5) その他前各号に準ずる行為
    • (4)前2項により契約を解除した場合、解除した当事者は、これにより相手方に損害が発生しても、当該損害につき一切責任を負わず、これにより解除した当事者に損害が発生したときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

     
    第21条(規約の変更)

    • (1)当社は、当社が必要と認める場合、ユーザーの同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
    • (2)本規約を変更した場合、当社は速やかに本製品のWebサイトへ掲載するものとし、変更後の本規約は、Webサイトへ掲載された時点で効力を生じるものとします。

     
    第22条(協議)

    • 本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じたときは、当社及びユーザーは信義誠実の原則に従い、協議するものとします。

     
    第23条(準拠法及び管轄)

    • 本規約は、日本国法に準拠し、本規約に関連または起因して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

     
    第24条(附則)
    •2013年8月1日ver1.0施行
    •2014年6月23日ver2.0施行
    •2015年3月13日ver3.0施行
    •2015年3月26日ver4.0施行
    •2015年10月19日ver5.0施行
    •2017年10月25日ver6.0施行
    •2018年2月6日ver6.1施行
    •2020年3月13日ver6.2施行
    •2020年4月27日ver7.0施行
    •2021年2月20日 Ver8.0施行